府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
○分科員（棗田澄子君） 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
○分科員（棗田澄子君） 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
○17番議員（三藤毅君） 次に、問15で、近年、憩いや交流の場、子ども食堂など、高齢者や子供を含めた地域の居場所づくりが、自治会に限らず、自治会以外のさまざまな団体や個人によって行われていますと。
③ 「地域における子育て環境の充実」については，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースや，ひとり親家庭等の子どもに学習支援や食事の提供等を行う居場所づくりの実施箇所数をそれぞれ拡充します。
これは、実際にスケートボードを行っている方々と一緒にスケートボード場を企画しつくっていくことで、自分たちの居場所づくりについても学ぶきっかけをつくる試みでもあり、まずは12月７日に県立府中東高校都市システム科におきまして、授業として意見交換を行ってまいりたいと思います。
これから実施しようとするサポート事業は，困り事等を抱えながら，今まで相談ができなかった方などが相談しやすくなるよう，無料電話相談の開設や居場所づくりなどによる支援，相談員の人材育成などに取り組むものであり，生理用品の提供だけを目的とするものではありませんが，困難等を抱える女性から一人でも多く相談を受け，支援につなげていきたいと考えています。
このため，今後は母子寡婦福祉連合会による独り親家庭等を対象とした学習支援事業，社会福祉法人等が行う居場所づくり事業，各区のくらしサポートセンターやＮＰＯ法人が行う相談支援事業などに係る，より多くの情報をタイムリーに発信していけるよう，ＬＩＮＥなどの活用も含め，より効果的な発信方法について検討していきたいと考えています。 ○山田春男 議長 危機管理担当局長。
北部圏域におきましては、今後、ネウボラ機能を子育て世代の居場所づくり・地域包括ケアとの連携により実現させることとしています。また、県のモデル事業として、市が把握するデータから、子供の養育状況をＡＩの活用によって分析し、リスクを抱えた家庭を把握するシステムの構築、庁内体制の整備を図っているところです。
○教育長（平谷昭彦君） 議員がおっしゃるように、不登校児童・生徒の居場所づくりの視点で言えば、今の適応指導教室をふやしている、あるいは県の教育委員会の施策でもございますスペシャルサポートルームを設置しての対応に現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
重層的支援体制整備事業におきましては、相談支援、参加支援、地域づくりへ向けた支援を一体的に行うものでありまして、相談を受け止める体制のほか、信頼して見守ってくれる大人を増やすことや、地域での居場所づくりなどを含め、それぞれの取組が相互に重なり合うことで、ヤングケアラー本人やその世帯に寄り添い、伴走する支援体制を構築してまいりたいと考えております。
内閣府・子どもの貧困対策担当では、地域子供の未来応援交付金により、地方公共団体が直接またはＮＰＯなどの民間団体に委託して子ども食堂や学習支援といった子どもの居場所づくりなどの事業を行う場合に、補助を２分の１しており、この事業の中で支援対象の貧困家庭の子どもに生理用品の提供を行うことが可能となりました。
本委員会では、府中版ネウボラ設置事業、放課後の児童の居場所づくり事業、三玉プロジェクト、サービス付き高齢者向け住宅入居者支援事業、医療体制確保事業、湯が丘病院基本構想策定事業、以上の６事業を抽出し、評価を行った結果、府中版ネウボラ事業と放課後の児童の居場所づくり事業は現状のまま継続すべきとし、三玉プロジェクトは抜本的な見直しの上継続とし、その他の事業は、いずれの事業も一部見直しの上継続すべきとし、意見
この中にですね、中高生の放課後の居場所づくりの拠点にすると書いてありました。これはですね、今、いろいろ放課後の関係で中学生とか高校生とかいろいろ事業されていると思うんですけれども、これを全部ここにもう集約をしていくということで理解しとけばよろしいですか。 ○主査（大本千香子君） 皿田医療政策課長。
基本目標３及び４については、第２期計画の方向性を引き継ぎ、地域福祉推進の基礎となる地域づくり活動や担い手育成、社会参加、居場所づくりのほか、多様な主体の連携をさらに促進させようとするものでございます。これらの基本目標、行動目標を達成するために、行政がリーダシップを発揮する取組として、主に体制構築を中心とした成果を重視する取組を掲げております。
子育てがしやすいまちづくりと将来を担う人材づくりでは，子どもの居場所づくりや病後児保育への取組。若い世代が働きたくなる職場や環境づくりでは，企業誘致活動を一層推進し，職場確保に取り組むことや，空き家バンクを通じた住宅のあっせんなどです。交流人口の拡大への取組では，ふるさと縁プロジェクトや広報活動の強化など。
次に，高齢者の居場所づくり事業についてです。 本市は，地域の高齢者が自由に集い交流することを通じて，孤立や閉じこもりの防止，介護予防や健康づくりを推進することを目的に，高齢者の居場所づくりに取り組む地域の団体などに補助金の交付や，役員，ボランティアを対象とした交流会の開催等，開設，運営を支援する事業を行っています。
◎副市長（多田稔君） 住民主体の地域活動を促進するため、今年度は、高屋・黒瀬圏域で近所の互助活動でありますとか、居場所づくりをモデル的に実施いたしました。これらの取組は、社会福祉協議会の地域福祉担当者が、地域活動の中から課題を発見し、そのことによって地域住民と協議を重ねたことによって実施に至ったものでございます。
子どもの居場所づくり事業では、学習支援事業や子ども食堂支援事業、子どもの居場所づくりネットワーク事業を継続いたします。 また、子どもサポート事業を日本財団から引き継いで実施し、次代を担う全ての子供たちが地域で夢と希望を持って成長できるよう、多面的に支える活動を推進してまいります。
現在，協同労働の取組は各地で広がりを見せており，障害者が参画しているカフェや中高年による高齢者の居場所づくりのための食堂経営など，様々な事例が報告されています。 労働者協同組合法案の国会での議論は，2001年３月，公明党の坂口力厚生労働大臣の多様な働き方を前提とした就労環境の整備が重要との衆議院本会議での答弁がきっかけとなって進められてきました。
今回，ひきこもり支援について調査する中，先進的な自治体の取組で欠かせないと感じた事業が居場所づくりでした。令和元年度の厚労省の調査研究報告書にある全国27か所の居場所の実態は，設立のきっかけ，活動日数も違いますし，会場も会議室から一軒家，カフェ形式とそれぞれです。
③ 「地域における子育て環境の充実」については，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースやひとり親家庭等の子どもに学習支援や食事の提供等を行う居場所づくりの実施箇所数をそれぞれ拡充します。